法窓小話

乱筆乱文にて失礼致します

犯罪被害者週間

11月25日から12月1日まで「犯罪被害者週間」となっています。
http://www8.cao.go.jp/hanzai/kou-kei/week/index.html


1981年に犯罪被害者等給付金支給法(現在の「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」)が施行されてから*1、少しずつではありますが着実に被害者支援の制度が整備されてきています。


近年の被害者参加制度導入や公訴時効の見直し議論なども(政策の当否はおいておくにしても)被害者視点からの刑事司法改革が進んでいることの表れですね。

とくに後者は、今後の議論が注目されます。

少し前の記事ですが、載せておきます。

時効見直し:法制審部会が初会合

 殺人などの凶悪重大事件の公訴時効見直しを検討する法制審議会刑事法部会の初会合が16日開かれ、部会長に井上正仁・東大教授を選任、見直しの是非などを議論した。「犯人の刑事責任を追及すべきだとの声が国民から上がっている」とする賛成意見や、「容疑者・被告の防御権にかかわる」との反対意見の双方が出た。次回以降、被害者団体の意見を聞くなどして、議論を集約する。

 刑事法部会は、殺人などの時効廃止を求める全国犯罪被害者の会(あすの会)の岡村勲・代表幹事や、見直しに消極姿勢を取る弁護士、刑事訴訟法などが専門の学者らで構成。前政権の勉強会は、時効廃止の方向性を提示したが、民主党は悪質な重大事件に限り検察官の請求で中断を認めるとする案を示している。


毎日新聞 2009年11月16日 21時23分http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091117k0000m040090000c.html


参照)法制審議会の刑事法(公訴時効関係)部会の名簿
http://www.moj.go.jp/SHINGI/meibo_kousojikou.html


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*1:不勉強ながら遡れるのはここまでです・・・。もっと古くから公的な被害者支援が行われていたことをご存知の方がおりましたら、ご連絡下さい。