法窓小話

乱筆乱文にて失礼致します

民法改正動向

民法の成年年齢引下げについての最終報告書が出ました。
法務省

「民法の成年年齢を18歳に引き下げるのが適当である」としつつも、「民法の成年年齢の引下げの法整備を行うべき具体的時期については、(中略)国会の判断にゆだねるのが相当である」と結論付けています。


この問題に関しては、18歳の若者の「精神年齢」とかが引下げ反対側から出ますが(報告書にも記載されていましたが)、個人的にはそういう個々人の経験や主観に依存する論点よりも、18歳に引下げることで起こりうる問題について対策をどうするか考えるべきなんでしょう。


一例として、悪徳商法の問題が挙げられます。


消費者保護の観点からは、若者向けの消費者教育や支援体制の充実も大事でしょうが、若者の「盾」となるべき法制度の整備も必要だと思います。ちなみに、報告書では、事業者に説明義務を課すことが例示されていますが、実際に実行したとしてどこまで有効なのでしょうか?